佐野有一の和魂塾｜佐野有一オフィシャルサイト

経済界と財務省は消費税の増税を考えている。一方では「日本の中小企業は生産性が低い。合併や倒産をさせるべきだ」という人物がいる。菅義偉内閣のブレーンだったデービッド・アトキンソン氏である。彼は国際金融の雄・ゴールドマンサックスの元幹部であり、竹中平蔵グループの１人である。

問題は、彼の言う「中小企業の倒産促進」に消費税が使われる可能性があることである。
消費税の最大の欠点は、逆進性でもデフレになることでもない。人件費課税であることである。売り上げ１億円で経費１億円（うち人件費4000万円）なら、法人税はゼロだが、経費のうちの人件費４０００万円が仕入れ税額控除できないので、消費税は１０％の４００万円ほどを納める。つまり当期利益がゼロでも多額に納税する。

将来、消費税率が２５％になると、納税は４０００万円×２５％＝１０００万円にもなる。法人税は同じくゼロなのにである。なお、租税公課や保険料なども仕入れ税額控除できないが、金額が少ないので無視して計算する。
今でも滞納税金の一番は消費税である。税率を上げれば倒産が増え、雇用削減に向かう。そのために新たな社会保障財源を必要とする。つまり消費税を社会保障の財源として増税すると新たな社会保障を必要とするという馬鹿げた結果となる。
大企業は輸出還付金があるので増税されても腹は痛まないが、輸出が無く、人件費割合の多い中小企業の７割は赤字だと言われてきた。その理由が消費税である。

資本主義は雇用が確保されてこそ消費力が維持され、経済がまわる。消費税率を上げると、雇用を削減したり、外注に切り替えるなどして給料総額を下げる。消費は冷え、経済は悪化する。最悪の税である。
財界の一部は消費税で中小企業を倒産させ、失業した労働者を安く使いたい意向があるという。消費税の本質を知る大企業ほど、そう考える。やはり段階的に廃止し、他の税収を考えるべきである。
令和7年7月8日　和魂塾提供。